国際金融の世界 (日経文庫)

著者は旧東京銀行（外国為替専門銀行）で調査部局の経験が長いようだ。国際金融の歴史・課題が200ページ余りでバランスよくまとめられている。（通貨の本質から始まり、共通通貨ユーロ、グローバル化とアジア通貨危機、証券化によるグローバル金融危機、バーゼル規制と進み、日本の金融で締め〆）金融危機の形態も変化を続けており、リーマンショックやユーロ危機の考察も議論が概ね出揃ってきたところなので、本書を読むと頭が整理できる。【感想】第１章は、通貨の本質について、仮想通貨ビットコインと比較して説明。まあビットコインは「金融機関を通さずにネット決済できる」が本質で、「融資に回らず信用創造が起こらない」のはそもそも眼中にないとは思うが、リアル通貨と仮想通貨の比較は面白い。第２章は、共通通貨ユーロ成立の経緯と問題点のまとめ。ブレトン・ウッズ体制崩壊後、スネーク制を経てＥＭＳが導入されたが、次第に各国の金融・為替政策が強い通貨ドイツマルクに引きずられるようになった。共通通貨ユーロはユーロ圏の為替リスクをなくして経済効率性を高める目的だったが、統一ドイツの経済力を抑える目的もあった。実際にユーロ導入当初、ドイツは『欧州の病人』と呼ばれるほど苦しんだ。なぜなら各国金利が収斂すると、低インフレ体質のドイツにとっては高金利となるため、統一経費負担で厳しい景気を更に下押ししたからである。逆に、インフレ体質の南欧諸国にとっては低金利となって景気を過熱させる弊害があった。スペイン中銀は住宅バブルを懸念していたが、ユーロ圏全体を見ているＥＣＢには金利を上げることができなかった。また、ドイツの銀行は為替リスクがなくなったことで油断して、南欧諸国へ貸し込んでしまった。ただ本書では「銀行同盟の今後の推移を見守る必要」で終わってしまっているが、格差があっても所得移転できないユーロ圏のシステムそのものに問題があるのであって、銀行同盟は対症療法に過ぎないと思う。まあ立場上、過激なことも言えないのだろう。第３章は、金融のグローバル化とアジア通貨危機。1980年代までの金融危機は「中進国の罠に嵌った個別途上国への貸し付けが焦げ付いた」だったが、1997年のアジア通貨危機は「経済成長が続くタイを発火点に瞬く間にインドネシア、韓国、マレーシア等に『伝染』した」という新パターン（大した理由がなくても不安心理が連鎖する）だった。アジア諸国にはワシントンコンセンサス「自由化＝善」への疑いが生じ、(1)資本収支に注意（外貨準備が重要）、(2)危機発生時の緊縮政策は効果がない、(3)自由化にも適正な順序がある、(4)地域の金融安定には地域の協力が必要という教訓を得て、これがＡＩＩＢ設立の伏線にもなった。第４章は、金融証券化によるグローバル金融危機。各種債権を証券化技術により、シニア債（低リスク低リターン）、メザニン債（中リスク中リターン）、エクイティ（高リスク高リターン）へと作り変えて販売する動きが、サブプライムローンにまで及んだ。原債権者はエクイティ部分を保有し続けて原債務者をモニタリングすべきであったが、エクイティ部分も売ってしまったので、モニタリングする者がいなくなった。他方、ハイリターン商品を求める投資家はハイリスクを承知しつつも格付機関を盲信し、分散投資すればリスクコントロール可能と考えていた。しかし証券化が重層的に繰り返されていたため、実は誰もリスクを追跡できなくなっていた･････。第５章は、国際金融規制（バーゼル規制）。新聞によく出てくるバーゼル規制についての歴史と動向。バーゼル３の主要部分を３点取り上げている、「自己資本規制」の更なる強化はまあ分かるとして、これに加えて「レバレッジ比率の規制」が必要な理由、更に「流動性を確保するための規制」も追加する意義が解説されている。この解説は実に分かりやすく「さすが金融機関、当事者～」という印象。第６章が、日本の経験と教訓。日本の戦後金融史（超長期は開銀が財投で原資調達、中長期は長期信用銀行が金融債で調達、短期は商業銀行が預金で調達）から始まり、住宅金融（住専問題の教訓など）、中小企業向け金融の必要性（特に信用保証制度）、生き残りに向けた海外展開などが述べられている。